＜時間軸の定義＞
短期：0～1 年 中期：1～5 年 長期：5～10 年;
＜影響度評価の指標＞
「大」「中」「小」は影響度の評価結果を表しています。 　評価結果に*がついているものは、定性評価による評価結果です。なお、各事象のおける影響度の評価は個別の条件の元で記載したものであり、相互間の関係性については考慮していません。

注１：2021年度の営業利益を2030年の営業利益と仮定し、2030年時点における影響額を試算
注２：物理的リスク（国内）は洪水被害、高潮被害、営業停止による影響額の合計で試算。
注３：物理的リスク（海外）における営業停止損害額を試算することができなかったため、洪水被害、高潮被害の影響額の合計で試算。

4．リスク管理

ワコムではリスク管理体制として、グループCEOを委員長としたコンプライアンス リスク コミッティを設けており、ワコムの海外現地法人を含めた各部門の管理者は、リスクの発生及び予測されるリスクに重要な変化があった場合、当組織に報告することを定めています。気候変動問題リスクの特定・評価はESGタスクフォースが実施しており、ワコムに重大な影響を与え得るリスクについてはコンプライアンス リスク コミッティと共有及び連携の上、最小限 に抑えるため適切に管理・監督を行っています。これらの活動はグループCEOから取締役会へ定期的に報告されています。

5．指標と目標

気候変動への対応については、気候変動イニシアティブ（JCI）に参加するとともに2050年のカーボンニュートラルの達成に向けて、中間目標として2030年度に達成すべきCO2排出量目標を設定し公表しています。これまで日本のみを対象として2014年度を基準年※1とし、2030年までにCO2排出量を48%削減することを目標としていましたが、2024年4月にグローバル全体を対象として下記の目標に修正いたしました。2021年度を基準年※2とし、2030年までにGHG Scope 1,2を80％削減し、Scope 3を25%削減いたします。この目標は、パリ協定が定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標「Science Based Targets(サイエンス・ベースド・ターゲット、SBT)」基準の1.5℃水準に準拠していますので、SBTを認定する機関「SBT イニシアチブ (SBTi)」に申請書を提出いたしました（2024年5月31日）。
※1 2013年度にオフィスの移転や拡張が行われた経緯を踏まえ、2014年度を基準年度として設定していました。
※2グローバルでGHG Scope1,2のデータ取得ができるようになった2021年度を新たな基準年度として設定しました。

CO2排出量削減活動

2023年度のCO2排出量は、2022年11月8日から本社にて彩の国ふるさとでんき（卒FITの自然エネルギー電力活用）の導入利用を開始したため、大きく削減されました。なお、2023年度の電力使用量の増加は各拠点での出社人数の増加等によるものです。2021年度～2023年度のCO2排出量の推移につきましては、下記をご覧ください。今後もCO2削減目標達成のため、再生可能エネルギーの導入拡大など実行可能な施策を検討していきます。
※2023年度のGHG Scope 3の排出量データは、2024年9月頃開示予定。

電力使用量

温室効果ガス（GHG）排出量 Scope 1-2

•    Scope1のGHG排出量は、社有車のガソリン使用量と本社厨房のLPG使用量から算出。
•    Scope2のGHG排出量は、当社各国拠点の電力使用量、各年度の電力会社または各国の排出係数、及び各国の算定方法により算出。

温室効果ガス（GHG）排出量 Scope 3

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