環境活動について

 

当社は、事業活動にともなう環境負荷の低減に取り組む一方で、環境保全の精神に沿った製品・技術の創出にも取り組んでいます。

環境に配慮した製品への取り組み

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ワコムの品質・環境方針
ISO9001/ISO14001について
J-Mossの対応について
私たちが提供する製品のリサイクル活動について
気候変動への対応について
環境パフォーマンス

 

ワコムの品質・環境方針

 

ワコムは、テクノロジー リーダーシップ カンパニーとして、ユーザーの皆様とともに、デジタルインクが拓く終わりなき創造の旅、そして人と社会にとって意味のある成長を追求し続けていきます。

手書(描)きのチカラをお伝えするため、技術力を活かし、進取的に品質管理に取組み、社会の発展に寄与する革新的な製品・サービスを提供します。

また、
人々の記憶のひだにとどまる想いや情景とともにある自然。
それらを、残し伝えていくため、
環境に配慮した製品の開発やワコム独自の取り組みを通して、持続可能な世界の実現に貢献します。

コンプライアンスを徹底し、マネジメントシステムの改善にも継続的に取り組んでいきます。

 

2021年6月2日

株式会社ワコム

代表取締役兼CEO 井出信孝

 



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ISO9001/ISO14001について

当社は全従業員が品質・環境管理に取り組んでいけるように、マネジメントシステムを構築し継続的な改善に取り組んでいます。

品質・環境認証取得状況

 

ISO9001認証取得一覧

登録サイト 認証機関  認証番号  現行登録証有効期限  認証日 
 本社 ビューローベリタスジャパン株式会社    4570518  2024/4/17  2021/3/2
 東京支社

 

ISO14001認証取得一覧

登録サイト 認証機関 認証番号 現行登録証有効期限 認証日
本社 ビューローベリタスジャパン株式会社
4570517 2024/3/16 2021/3/2
東京支社

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J-Mossの対応について

J-Mossとは、「電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示」を規定したJIS規格(JIS C 0950)です。

※ 特定化学物質 
〔鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビフェニル(PBB)、 ポリ臭化ジフェニルエーテルPBDE)

※ 当社では液晶ペンタブレットが対象製品となります。


製品の特定化学物質含有状況

機器名称:液晶ペンタブレット・クリエイティブタブレット

型番: DTC-133、DTH167、DTH-1152、DTH-1320、DTH-1620、DTH-2420、DTK-2420、DTH-3220、DTH-1300、DTH-2200、DTH-2242、DTH-2400、DTH-2700、DTK-1300、 DTK-1651、DTK-1660、DTK-2100、DTK-2200、DTK-2260、DTK-2241、DTK-2400、DTK-2451、DTH-2452、DTK-2700、DTU-1631、DTU-1931、DTU-2231、DTZ-1200W、DTZ-2100、DTH-A1300、DTH-W1300、DTH-W1310、DTH-W1320、DTH-W1620、DTH-W1321、DTH-W1621

大枠分類
化学物質記号
 Pb  Hg Cd   Cr(Ⅵ) PBB  PBDE 
本体 液晶ユニット
除外項目 
○  ○  ○  ○ 
プリント基板
除外項目  ○  ○  ○  ○ 
筐体、シャーシ ○  ○  ○  ○ 
 その他(ネジ、内部用配線ケーブル等) 除外項目  ○  ○  ○  ○ 
付属品  ACアダプタ 除外項目  ○  ○  ○  ○ 
スタイラスペン  除外項目  ○  ○  ○  ○ 
その他(ケーブル) ○  ○  ○  ○ 

JIS C 0950:2021

 

機器名称:PC

型番: DPM-W1000

大枠分類
化学物質記号
Pb Hg Cd Cr(Ⅵ) PBB PBDE
本体 プリント基板
除外項目
筐体、シャーシ

金属部品
付属品 ACアダプタ 除外項目
ケーブル 除外項目

JIS C 0950:2021

※ ○ は、算出対象物質の含有率が含有率基準値以下である事を示す。 
※ "除外項目"は、算出対象物質が含有マークの除外項目に該当している事を示す。 
※ 2006年6月以前に生産した商品の一部を除きます。

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私たちが提供する製品のリサイクル活動について

液晶ペンタブレット:

株式会社ワコムは、使用済みとなった液晶ペンタブレットを再資源化する回収サービスを、当社の回収委託規約並びに個人情報利用規約に基づき行っています。

小型充電式電池各種:

「資源の有効な利用の促進に関する法律」が施行され、電池メーカー及び電池使用機器メーカーに使用済み小形充電式電池(二次電池)の回収・再資源化が義務付けられました。 当社は有限責任中間法人JBRC(旧 小形充電式電池(二次電池)再資源化推 進センター)の参加会員として、小形充電式電池(二次電池)の回収を実施しています。

リサイクルについてのお問い合わせ

リサイクルについて

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気候変動への対応について


地球温暖化による気候変動が深刻化し、世界規模での課題となってきています。国や自治体、企業等におけるESG/SDGsへの取り組みへの機運も年々高まってきており、各国でもパリ協定を基に2020年以降の「温室効果ガス削減・抑制目標」が設定され、再生可能エネルギーの導入や環境配慮型商品・サービスが推進されています。ワコムは、気候変動を環境経営における重要な課題として捉え、温室効果ガスの削減に取り組むと共に、気候変動が事業環境に及ぼすリスクや機会を踏まえた事業活動を行っています。年々増加している水害等自然災害により企業活動が制限されるリスクに対してはBCP対応を進めており、環境配慮製品の開発を機会と認識し、体制強化に取り組んでいます。また、バリューチェーン全体でのCO2排出削減につながる行動を、ワコム サプライヤー行動規範への賛同と実践を通じてお取引先様にお願いしております。


中期目標の設定

ワコムは、ほとんど全ての製造工程を海外の生産委託工場に外部委託しており、自社の事業活動自体から排出されるCO2排出量は大きくありませんが、地球全体におけるCO2削減に少しでも貢献するため、気候変動イニシアティブ(JCI)に参加すると共に、2030年度に達成すべきCO2排出量目標を設定いたしました。 再生可能エネルギーの早期導入を検討すると共に、2014年度を基準年※1として2030年までに48%のCO2を削減し、715 t-CO2以下にすることを目指します。※2
※1 2013年度にオフィスの移転や拡張が行われた経緯を踏まえ、2014年度を基準年度として設定しています。
※2 2021年にCO2排出量削減目標を年率2.5%に修正しましたが、年率4%に上方修正しました。

2021年度は、本社の照明のLED化やテレワーク等を推進することにより、CO2排出量が915 t-CO2となり、目標値(1032 t-CO2/目標変更前の目標値は、1151t-CO2)を超えて大きく削減することができました。エネルギー原単位の削減は目標として設定していませんが、実績の推移を公開していきます。2012年度~2021年度のCO2排出量推移につきましては、環境パフォーマンスの項目をご覧ください。
尚、2021年度から海外拠点の環境パフォーマンスデータの収集を開始いたしました。収集可能なデータがほぼ特定できましたので、把握できたものから順次公開いたします。今後は、CO2排出量削減のために実行可能な施策を検討すると共にグローバルでの目標設定を検討していきます。

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環境パフォーマンス

 

電力使用量(日本)

•    電力使用量は、ISO 9001/14001の認証対象事業所である本社及び東京支社について集計

 

CO2排出量(日本)

•    CO2排出量(スコープ1)は、社有車のガソリン使用量と本社厨房のLPG使用量から算出。
•    CO2排出量(スコープ2)は、購入電力のみのため、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」の排出係数を用いて算定。本社と東京支社が所在する地域において電力供給を行っている一般送配電事業者(東京電力エネジーパートナー株式会社)の各年度の調整後排出係数を使用。

 

エネルギー原単位(日本)

•   • 参考値として売上高(億円)あたりのCO2排出量(スコープ1とスコープ2)を算定。

 

水の消費(日本)

• 東京支社の水道使用量は、ビルオーナーからデータ取得不可のため、本社の水道使用量のみ集計。
• 集計漏れにより2020年度の数値を修正(1100→1448) 
• 2021年度は、出社人数増加のため若干増加。 

 

廃棄物発生量(日本)

•    廃棄物発生量は、ISO 9001/14001の認証対象事業所である本社と東京支社について、産業廃棄物、一般廃棄物、売却した有価物の合計重量。

 

 

環境パフォーマンスデータ(全世界)

2021年度  日本  アメリカ ドイツ  中国   台湾  合計
CO2排出量
(t-CO2)Scope1+2
915   128 130  44   1217
水の消費(㎥) 2144  18.4  2162.4

• 原則所属人数が30名以上の拠点を対象にデータを収集。
• 日本以外の拠点のCO2排出量は、購入電力の使用量から算出。(Scope2) 
•ドイツでは排出係数がゼロの電力を使用しているため、CO2排出量はゼロ。 
•一部拠点では、水の使用量のデータ取得不可。 

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