環境活動について

 

当社は、事業活動にともなう環境負荷の低減に取り組む一方で、環境保全の精神に沿った製品・技術の創出にも取り組んでいます。

環境に配慮した製品への取り組み

サステナビリティに配慮したエコデザイン

ワコムの品質・環境方針
ISO9001/ISO14001について
J-Mossの対応について
私たちが提供する製品のリサイクル活動について
気候変動への対応について
環境パフォーマンス
TCFD提言に基づく情報開示

 

 

ワコムの品質・環境方針

 

ワコムは、テクノロジー リーダーシップ カンパニーとして、ユーザーの皆様とともに、デジタルインクが拓く終わりなき創造の旅、そして人と社会にとって意味のある成長を追求し続けていきます。

手書(描)きのチカラをお伝えするため、技術力を活かし、進取的に品質管理に取組み、社会の発展に寄与する革新的な製品・サービスを提供します。

また、
人々の記憶のひだにとどまる想いや情景とともにある自然。
それらを、残し伝えていくため、
環境に配慮した製品の開発やワコム独自の取り組みを通して、持続可能な世界の実現に貢献します。

コンプライアンスを徹底し、マネジメントシステムの改善にも継続的に取り組んでいきます。

 

2021年6月2日

株式会社ワコム

代表取締役兼CEO 井出信孝

 



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ISO9001/ISO14001について

当社は全従業員が品質・環境管理に取り組んでいけるように、マネジメントシステムを構築し継続的な改善に取り組んでいます。

品質・環境認証取得状況

 

ISO9001認証取得一覧

登録サイト 認証機関  認証番号  現行登録証有効期限  認証日 
 本社 ビューローベリタスジャパン株式会社    4570518  2024/4/17  2021/3/2
 東京支社

 

ISO14001認証取得一覧

登録サイト 認証機関 認証番号 現行登録証有効期限 認証日
本社 ビューローベリタスジャパン株式会社
4570517 2024/3/16 2021/3/2
東京支社

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気候変動への対応について

地球温暖化による気候変動が深刻化し、世界規模での課題となってきています。国や自治体、企業等におけるESG/SDGsへの取り組みへの機運も年々高まってきており、各国でもパリ協定を基に2020年以降の「温室効果ガス削減・抑制目標」が設定され、再生可能エネルギーの導入や環境配慮型商品・サービスが推進されています。ワコムは、気候変動を環境経営における重要な課題として捉え、温室効果ガスの削減に取り組むと共に、気候変動が事業環境に及ぼすリスクや機会を踏まえた事業活動を行っています。年々増加している水害等自然災害により企業活動が制限されるリスクに対してはBCP対応を進めており、環境配慮製品の開発を機会と認識し、体制強化に取り組んでいます。また、バリューチェーン全体でのCO2排出削減につながる行動を、ワコム サプライヤー行動規範への賛同と実践を通じてお取引先様にお願いしております。
2023年6月1日よりTCFDの提言に基づいた情報開示を開始いたしましたので、こちらをご参照ください。


 

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環境パフォーマンス

 

電力使用量(日本)

•    電力使用量は、国内の全事業所について集計

 

CO2排出量(日本)

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•    CO2排出量(スコープ1)は、社有車のガソリン使用量と本社厨房のLPG使用量から算出。
•    CO2排出量(スコープ2)は、購入電力のみのため、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」の排出係数を用いて算定。各事業所が所在する地域において電力供給を行っている一般送配電事業者(本社と東京支社は東京電力エネジーパートナー株式会社)の各年度の調整後排出係数を使用。

 

エネルギー原単位(日本)

 • 参考値として売上高(億円)あたりのCO2排出量(スコープ1とスコープ2)を算定。

 

水の消費(日本)

• 本社以外の水道使用量は、ビルオーナーからデータ取得不可のため、本社の水道使用量のみ集計。

 

廃棄物発生量(日本)

•    廃棄物発生量は、ISO 9001/14001の認証対象事業所である本社と東京支社について、産業廃棄物、一般廃棄物、売却した有価物の合計重量

 

環境パフォーマンスデータ(全世界)

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   2021年度    2022年度  
   CO2排出量(t-CO2)Scope1+2  水の消費(㎥)  CO2排出量(t-CO2)Scope1+2  水の消費(㎥)
 日本  919.3  2144  792.6  1684
 アメリカ  143.7  -  74.2  -
 ドイツ  7.4  290  8.6  47
中国  181.7  20  174.1  18
 台湾  48  -  47.8  -
 韓国  9.6  -  8.5  -
 オーストラリア  12  -  12.3  -
 インド  9.1  -  10.6  -
 シンガポール  2.6  -  1.6  -
 合計  1333.4  2454  1130.3  1749

【補足説明】

•   所属人数中規模(数十名)の拠点のうち、入居ビルの管理規定によりCO2排出量データを収集できない拠点は、ブルガリア(ソフィア)と韓国(ソウル)の2つ。

•   ドイツは、デュッセルドルフのサイトでCO2排出係数がゼロのグリーン電力を使用している。そのため、ドイツでのCO2排出量は、同規模の拠点を持つアメリカと比べて小さい数値となっている。

•   水使用量は、フロア毎に水道メーターがない等による理由から、データを入手できない拠点の数値を「―」で表示。

 

温室効果ガス(GHG)排出量 スコープ3

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 カテゴリー  CO2排出量(t-CO2)
 2021年度  2022年度
 1. 購入した製品・サービス  385354  347583
 2. 資本財  4472  6149
 3. スコープ1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動  202  209
 4. 輸送・配送(上流)  2115  1466
 5. 事業から出る廃棄物  6*  10*
 6. 出張  303  499
 7. 雇用者の通勤  1625  1500
 8. リース資産(上流)  -  -
 9. 輸送・配送(下流)  -  -
 10. 販売した製品の加工  -  -
 11. 販売した製品の使用  25476  19094
 12. 販売した製品の廃棄  240  160
 13. リース資産(下流)  -  -
 14. フランチャイズ  -  -
 15. 投資  -  -
  • 5. 事業から出る廃棄物は、日本のみの数値で算定
  • 集計精度の向上を図り2021年度の数値を一部修正

 

CDPスコアについて

CDPは、英国の非政府組織(NGO)で、機関投資家や購買企業の要請を受けて、企業の環境情報開示を促進する活動をしています。具体的には、企業の環境への取り組みを把握したい機関投資家や購買企業がCDPのメンバーになると、CDP質問書を通じてその企業に情報開示を要請することができるようになります。質問書を受け取った企業はCDPを通して回答することができ、回答内容によりAからD-の8段階で評価されます。

ワコムは、2019年より毎年CDP質問書に回答しています。2022年度の気候変動の評価はCで、電機電子機器セクター、全世界、アジアの平均スコアと同等レベルでした。2023年の質問書にも回答いたしましたが、スコアは2024年初頭に公開される予定です。

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