Wacom strives to reduce the environmental impact of its business activities and makes effort to create products and technologies while also considering thinking of their environmental sustainability.
環境に配慮した製品への取り組みワコムの品質・環境方針
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ワコムの品質・環境方針
ワコムは、テクノロジー リーダーシップ カンパニーとして、ユーザーの皆様とともに、デジタルインクが拓く終わりなき創造の旅、そして人と社会にとって意味のある成長を追求し続けていきます。 手書(描)きのチカラをお伝えするため、技術力を活かし、進取的に品質管理に取組み、社会の発展に寄与する革新的な製品・サービスを提供します。 また、 コミュニティやパートナーの皆様とともに持続可能な世界の実現に貢献します。 コンプライアンスを徹底し、マネジメントシステムの改善にも継続的に取り組んでいきます。 2024年5月16日 株式会社ワコム 代表取締役兼CEO 井出信孝
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気候変動への対応について 地球温暖化による気候変動が深刻化し、世界規模での課題となってきています。国や自治体、企業等におけるESG/SDGsへの取り組みへの機運も年々高まってきており、各国でもパリ協定を基に2020年以降の「温室効果ガス削減・抑制目標」が設定され、再生可能エネルギーの導入や環境配慮型商品・サービスが推進されています。ワコムは、気候変動を環境経営における重要な課題として捉え、温室効果ガスの削減に取り組むと共に、気候変動が事業環境に及ぼすリスクや機会を踏まえた事業活動を行っています。年々増加している水害等自然災害により企業活動が制限されるリスクに対してはBCP対応を進めており、環境配慮製品の開発を機会と認識し、体制強化に取り組んでいます。また、バリューチェーン全体でのCO2排出削減につながる行動を、ワコム サプライヤー行動規範への賛同と実践を通じてお取引先様にお願いしております。 2023年6月1日よりTCFDの提言に基づいた情報開示を開始しておりますが、CO2削減目標を見直し、「5.指標と目標」を更新いたしました(2024年6月)。こちらをご参照ください。
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環境パフォーマンス
電力使用量 • 2023年度は各拠点での出社人数の増加により増加
CO2排出量
• Scope1のGHG排出量は、社有車のガソリン使用量と本社厨房のLPG使用量から算出。
エネルギー原単位 •参考値として売上高(億円)あたりのCO2排出量(Scope1とScope 2)を算定。
水の消費
• 2014~2020年度は、本社(日本)のみ水使用量データを取得
廃棄物発生量(日本) • 廃棄物発生量は、ISO 9001/14001の認証対象事業所である本社と東京支社について、産業廃棄物、一般廃棄物、売却した有価物の合計重量 |
温室効果ガス(GHG)排出量 Scope 3
カテゴリー | CO2排出量(t-CO2) | |
2021年度 | 2022年度 | |
1. 購入した製品・サービス | 385354 | 347583 |
2. 資本財 | 4472 | 6149 |
3.Scope1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 | 202 | 209 |
4. 輸送・配送(上流) | 2115 | 1466 |
5. 事業から出る廃棄物 | 6* | 10* |
6. 出張 | 303 | 499 |
7. 雇用者の通勤 | 1625 | 1500 |
8. リース資産(上流) | - | - |
9. 輸送・配送(下流) | - | - |
10. 販売した製品の加工 | - | - |
11. 販売した製品の使用 | 25476 | 19094 |
12. 販売した製品の廃棄 | 240 | 160 |
13. リース資産(下流) | - | - |
14. フランチャイズ | - | - |
15. 投資 | - | - |
CDPスコアについて
CDPは、英国の非政府組織(NGO)で、機関投資家や購買企業の要請を受けて、企業の環境情報開示を促進する活動をしています。具体的には、ある任意の企業の環境への取り組みを把握したい機関投資家や購買企業がCDPのメンバーになると、CDP質問書を通じてその企業に情報開示を要請することができるようになります。質問書を受け取った企業はCDPを通して回答することができ、回答内容により「A」,「A-」~「D」,「D-」の4ランク8段階で評価されます。
ワコムは、2019年より毎年CDP質問書に回答しています。2023年度の気候変動の評価は「B」で、昨年度より1ランク(2段階)アップし、電機電子機器セクター、全世界、アジアの平均スコアである「C」を上回る結果となりました。