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環境活動について
当社は、事業活動にともなう環境負荷の低減に取り組む一方で、環境保全の精神に沿った製品・技術の創出にも取り組んでいます。
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環境に配慮した製品への取り組み
ワコムの品質・環境方針 |
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ワコムの品質・環境方針
ワコムは、テクノロジー リーダーシップ カンパニーとして、ユーザーの皆様とともに、デジタルインクが拓く終わりなき創造の旅、そして人と社会にとって意味のある成長を追求し続けていきます。 手書(描)きのチカラをお伝えするため、技術力を活かし、進取的に品質管理に取組み、社会の発展に寄与する革新的な製品・サービスを提供します。 また、 コンプライアンスを徹底し、マネジメントシステムの改善にも継続的に取り組んでいきます。
2021年6月2日 株式会社ワコム 代表取締役兼CEO 井出信孝
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気候変動への対応について 地球温暖化による気候変動が深刻化し、世界規模での課題となってきています。国や自治体、企業等におけるESG/SDGsへの取り組みへの機運も年々高まってきており、各国でもパリ協定を基に2020年以降の「温室効果ガス削減・抑制目標」が設定され、再生可能エネルギーの導入や環境配慮型商品・サービスが推進されています。ワコムは、気候変動を環境経営における重要な課題として捉え、温室効果ガスの削減に取り組むと共に、気候変動が事業環境に及ぼすリスクや機会を踏まえた事業活動を行っています。年々増加している水害等自然災害により企業活動が制限されるリスクに対してはBCP対応を進めており、環境配慮製品の開発を機会と認識し、体制強化に取り組んでいます。また、バリューチェーン全体でのCO2排出削減につながる行動を、ワコム サプライヤー行動規範への賛同と実践を通じてお取引先様にお願いしております。 中期目標の設定 ワコムは、ほとんど全ての製造工程を海外の生産委託工場に外部委託しており、自社の事業活動自体から排出されるCO2排出量は大きくありませんが、地球全体におけるCO2削減に少しでも貢献するため、気候変動イニシアティブ(JCI)に参加すると共に、2030年度に達成すべきCO2排出量目標を設定いたしました。 再生可能エネルギーの早期導入を検討すると共に、2014年度を基準年※1として2030年までに48%のCO2を削減し、715 t-CO2以下にすることを目指します。※2 ※1 2013年度にオフィスの移転や拡張が行われた経緯を踏まえ、2014年度を基準年度として設定しています。 ※2 2021年にCO2排出量削減目標を年率2.5%に修正しましたが、年率4%に上方修正しました。 CO2排出量削減活動 2021年度は、本社の照明のLED化やテレワーク等を推進することにより、CO2排出量が914 t-CO2となり、目標値（1032 t-CO2／目標変更前の目標値は、1151t-CO2）を超えて大きく削減することができました。エネルギー原単位の削減は目標として設定していませんが、実績の推移を公開していきます。2012年度～2021年度のCO2排出量推移につきましては、環境パフォーマンスの項目をご覧ください。 尚、2021年度から海外拠点の環境パフォーマンスデータの収集を開始いたしました。収集可能なデータがほぼ特定できましたので、把握できたものから順次公開いたします。今後は、CO2排出量削減のために実行可能な施策を検討すると共にグローバルでの目標設定を検討していきます。 2022年11月8日から本社にて彩の国ふるさとでんき（卒FITの自然エネルギー電力活用）の導入利用を開始いたしました。これにより2022年11月以降の本社のCO2排出（Scope2）はゼロになる見込みで、2022年度の環境パフォーマンスデータに反映される予定です。
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環境パフォーマンス
電力使用量（日本）
• 電力使用量は、ISO 9001/14001の認証対象事業所である本社及び東京支社について集計
CO2排出量（日本）
• CO2排出量（スコープ1）は、社有車のガソリン使用量と本社厨房のLPG使用量から算出。
エネルギー原単位（日本）
• 参考値として売上高(億円)あたりのCO2排出量（スコープ1とスコープ2）を算定。
水の消費（日本）
• 東京支社の水道使用量は、ビルオーナーからデータ取得不可のため、本社の水道使用量のみ集計。
廃棄物発生量（日本）
• 廃棄物発生量は、ISO 9001/14001の認証対象事業所である本社と東京支社について、産業廃棄物、一般廃棄物、売却した有価物の合計重量 |
環境パフォーマンスデータ（全世界） （2021年度）
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CO2排出量（t-CO2） |
水の消費（㎥） |
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日本 |
920.2 |
2144 |
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アメリカ |
143.7 |
- |
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ドイツ |
7.8 |
290 |
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中国 |
181.7 |
20 |
|
台湾 |
50.5 |
- |
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韓国 |
9.6 |
- |
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オーストラリア |
12 |
- |
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インド |
9.1 |
- |
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シンガポール |
2.6 |
- |
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合計 |
1337.2 |
2454 |
• データ収集対象を、所属人数が30名以上の拠点から、集計可能な全ての拠点をグローバルデータの集計対象に変更。その結果、CO2排出量は、1217t-CO2から1337.2t-CO2に修正。（2023年3月15日更新）
• 日本は、ISO 9001/14001の認証対象としていない小規模オフィスのデータを追加。その結果、914t-CO2から 920.2t-CO2 に修正。（2023年3月15日更新）
【補足説明】
• 所属人数が30名以上の拠点のうち、入居ビルの管理規定によりCO2排出量データを収集できない拠点は、ブルガリア（ソフィア）と韓国（ソウル）の2つ。
• ドイツは、デュッセルドルフのサイトでCO2排出係数がゼロのグリーン電力を使用している。そのため、ドイツでのCO2排出量は、同規模の拠点を持つアメリカと比べて小さい数値となっている。
• 日本は、CO2排出量（日本） グラフが現時点で未更新。
• 水使用量は、フロア毎に水道メーターがない等による理由から、データを入手できない拠点の数値を「―」で表示。
温室効果ガス（GHG）排出量 スコープ3 (2021年度)
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カテゴリー |
CO2排出量(t-CO2) |
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1. 購入した製品・サービス |
764349 |
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2. 資本財 |
4472 |
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3. スコープ1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 |
191 |
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4. 輸送・配送（上流） |
2115 |
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5. 事業から出る廃棄物 |
6* |
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6. 出張 |
303 |
|
7. 雇用者の通勤 |
439 |
|
8. リース資産（上流） |
- |
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9. 輸送・配送（下流） |
- |
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10. 販売した製品の加工 |
- |
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11. 販売した製品の使用 |
30238 |
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12. 販売した製品の廃棄 |
240 |
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13. リース資産（下流） |
- |
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14. フランチャイズ |
- |
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15. 投資 |
- |
- 5. 事業から出る廃棄物は、日本のみの数値で算定
CDPスコアについて
CDPは、英国の非政府組織（NGO)で、機関投資家や購買企業の要請を受けて、企業の環境情報開示を促進する活動をしています。具体的には、企業の環境への取り組みを把握したい機関投資家や購買企業がCDPのメンバーになると、CDP質問書を通じてその企業に情報開示を要請することができるようになります。質問書を受け取った企業はCDPを通して回答することができ、回答内容によりAからD－の8段階で評価されます。
ワコムは、2019年より毎年CDP質問書に回答しています。2022年度の気候変動の評価はCで、電機電子機器セクター、全世界、アジアの平均スコアと同等レベルでした。
